1.自治体マイナポイント事務局について

自治体マイナポイント事業の事務局業務は、総務省の管理・監督のもと、令和4年度自治体マイナポイント事業（令和5年4月1日以降も同種の事業が継続する場合は当該事業も含み、当該事業を自治体マイナポイント事務局が承継する場合は当該事業も含みます。）については一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実施しています（以下、同協議会を「事務局」といいます。）。

2.基本的考え方

事務局は、自治体マイナポイント事業に関連するサービス（自治体マイナポイント事業に関する情報提供、自治体マイナポイントに関する各種ご意見の受付等、自治体マイナポイント事業に関して事務局が提供するサービス全てをいい、以下「自治体マイナポイントサービス」といいます。）の円滑な実施に必要な範囲で、事務局が運営するマイナポイントに関するウェブサイトのうち、自治体マイナポイントサービスを利用される皆様（以下「消費者」といいます。）が自治体マイナポイントの申込手続を開始するためのサイト（以下「自治体マイナ消費者向けサイト」といいます。）を通じて消費者の情報を収集しています。自治体マイナ消費者向けサイトを通じて収集した情報については、「個人情報の保護に関する法律」および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、本プライバシーポリシーを定めたうえで、個人情報の適切な管理・保護に努めます。また、個人情報の保護に関する関係諸法令・規則、契約、その他の規範を遵守いたします。なお、本プライバシーポリシーは、自治体マイナ消費者向けサイトを通じて収集する情報の取扱いに関するものであり、自治体マイナポイントの申込手続や自治体マイナポイントの付与等における個人情報の取扱いについては、自治体マイナポイント利用規約に定めるとおりとします。

3.収集する情報の範囲

4.利用目的

5.利用および提供の制限

事務局では、法令に基づく開示請求があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他法令上許容される場合を除き、収集した情報を上記の利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。ただし、統計的に処理された自治体マイナ消費者向けサイトへのアクセス情報については公表することがあります。

6.安全確保の措置

事務局は、収集した情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために以下の観点を踏まえた必要な措置を講じます。
①基本方針の策定、②個人データの取扱いに係る規律の整備、③組織的安全管理措置、④人的安全管理措置、⑤物理的安全管理措置、⑥技術的安全管理措置、⑦外的環境の把握
また、Google Analyticsにより収集された利用者の情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google社のプライバシーポリシーは、こちらをご覧ください。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、事務局は責任を負わないものとします。
事務局が講じている具体的措置については、以下の「７．質問および苦情処理の窓口」までお問い合わせください。

7.質問および苦情処理の窓口

事務局が取得する個人情報に関し、取得元・取得方法に関する開示または第三者提供記録の開示等のご要望・お問い合わせは、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。なお、開示等の請求等への対応に際しては、ご本人またはその代理人であることを確認させていただきます。

連絡先メールアドレス：lo-2mnp@mnp2mail.paymentsjapan.or.jp

8.適用範囲

本プライバシーポリシーは、自治体マイナ消費者向けサイトを通じて事務局が情報を収集する場合に適用されます。

9.リンクについて

自治体マイナ消費者向けサイトは、原則リンクフリーです。ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。なお、リンクの設定をされる際は、「自治体マイナポイント消費者向けサイト」へのリンクである旨明示をお願いします。

10.個人情報取扱事業者

自治体マイナポイントサービスに関する情報について
 一般社団法人キャッシュレス推進協議会
 東京都港区新橋2-11-10 9F
 代表理事 鵜浦 博夫