本規約は、自治体マイナポイント事業（以下「本事業」といいます。）に関して、事業を実施する自治体（以下「自治体」といいます。）のマイナポイントの付与を受けるにあたって申請者の遵守すべき事項や付与の要件等を定めることを目的とするものです。

本事業は、申請者である消費者が事務局所定の手続を経て、申込を行い、自治体が本規約に定める要件を充足したと認めた場合に、自治体所定の方法により当該連携決済事業者より自治体マイナポイントの付与を受けることができる制度です。

申請者は、本規約の内容を承認のうえ、本規約に基づき自治体マイナポイントの付与の申込（第４条に定める自治体への申請および第９条に定める決済サービスの登録を合わせて、以下「本申込」といいます。）を行うものとします。また、本申込および自治体マイナポイントの付与を受けるにあたっては、本規約のほか、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約その他の本申込および自治体マイナポイントの付与に必要な自治体の定めるガイドラインおよび連携決済事業者の規約等（以下、総称して「本規約等」といいます。）が適用されるものとします。

申請者は、別途自治体が定める要件（以下「申請要件」といいます。）を満たす場合に限り、自治体への申請を行うことができます。申請者は、自らが申請要件を満たすことを確認の上、自治体への申請を行うものとします。

申請者は、本人によってのみ自治体への申請を行うことができます。また、申請者本人のマイナンバーカード以外を用いて自治体への申請をすることはできません。申請者が未成年者である場合には、法定代理人の同意を得て自治体への申請を行うものとします。

自治体は、申請者がした自治体への申請が申請者本人のマイナンバーカードによるものか否かの確認義務を負わず、次条に定めるところに従い、マイナンバーカードによる認証が行われた場合には、当該マイナンバーカードを保有する本人による申請であって、必要な同意は取得されたものとみなします。この場合において、当該本人に損害が生じた場合においても、自治体は、自治体の責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、責任を負いません。

申請者は、マイナンバーカードその他これらに付随して設定するセキュリティコード等（以下、総称して「カード等」といいます。）を第三者に使用させたり、第三者に知られたり、不正に使用されたりすることがないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。自治体は、カード等の管理不備によって申請者に生じた不利益または損害について、自治体の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

申請者は、自治体への申請にあたっては、マイナンバーカードによる認証の方法により、付与を申請する自治体マイナポイントを提供する自治体宛に、自治体所定の事項（申請要件を満たすことを示す自治体所定の情報を含みます。）を自治体所定の方法により申告するものとします。なお、申請者は、第8条に基づく審査及および本規約等に基づく自治体マイナポイント付与のために、申告された情報、事務局が提携する株式会社野村総合研究所（以下「NRI」といいます。）の提供するシステムを使用したマイナンバーカードによる認証の方法により送信される利用者証明用電子証明書の発行の番号（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第26条の規定により利用者証明用電子証明書に記録された事項をいう。以下同じ。）およびこれらに紐づいて自治体が保有する情報を利用することを承諾します。また、当該マイナンバーカードによる認証に当たっては、申請者の本人確認を、NRIを署名検証者としてNRIのシステムによりマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を利用することにより行い、これによってNRIのシステム上発行される個人番号を含まないID等を事務局に提供します。さらに、利用者証明用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第４４条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。加えて、申請者は、自治体が、申請者から券面事項入力補助用暗証番号の入力を受ける方法により、マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーションに格納された申請者に関する情報を読み取る場合があることを承諾します。

自治体への申請の期間は、別途自治体が定める期間とします。

第1項に基づき申請者が自治体への申請を行い、自治体がこれを受け付けた場合には、自治体は、速やかに第8条に定める審査を行います。

自治体が第1項の申請に従ってこれを受け付けた場合、申請者の申告に誤りがあった場合等であっても、自治体は、以後の自治体マイナポイントの付与に係る責任について、自治体の責めに帰すべき事由による場合を除き責任を負いません。なお、申告に誤りがあった場合の訂正等については、第23条に定めるお問い合わせ先までお問い合わせください。

第3条第2項の定めにかかわらず、申請者が15歳未満であって本人が自治体への申請を行うことが困難である場合等、その他やむを得ない事由がある場合には、申請者は自らの法定代理人をして自治体への申請を行うことができるものとします。申請者に代わって自治体への申請を行う者（以下「申請代行者」といいます。）は、本規約等を遵守のうえ、申請手続を行うものとします。この場合、第13条第1項および第2項の定めにかかわらず、第3条第1項に定義する申請要件を満たす法定代理人の保有するキャッシュレス決済サービスの登録を行うことができます。

自治体は、申請代行者が申請者の法定代理人か否かの確認を行う義務は負わず、申請代行者による自治体への申請によって申請者に損害が生じた場合においても、自治体は、自らの責めに帰すべき事由によるものである場合を除き、責任を負いません。

以下の各号に定める場合には、第4条に基づく自治体への申請を受け付けることができません。

自治体は、前項により申請者の申請を受け付けることができない場合であっても、自治体の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切の責任を負いません。

第4条に基づく申請を受け付けた場合には、自治体は、当該申請に係る情報およびその他審査に必要な情報（利用者証明用電子証明書の発行の番号を含みますが、これに限られません。）に基づき、当該申請者が申請要件を充足するかどうか審査するものとします。

前項の審査の結果、自治体が当該申請者が申請要件を充足し、自治体マイナポイントの付与対象であると判断した場合には、自治体は、事務局所定の方法により、当該申請者に対し、自治体マイナポイントの付与対象であることおよび付与されるポイント数（以下「付与ポイント数」といいます。）を通知します。

前項の通知を受領した申請者は、次条に基づき、対象キャッシュレス決済サービスの登録手続を完了した場合には、利用者として、対象キャッシュレス決済サービスおよび自治体マイナポイント付与の要件および方法において、対象決済事業者所定の当該決済サービスに係る利用規約等およびこれに付随する自治体マイナポイント付与に係る特約（以下「自治体マイナポイント特約」といいます。）に従って自治体マイナポイントの付与を受けることができます。

前条第2項の通知を受領した申請者は、本事業の申込期間として自治体または対象決済事業者が定める期間内に、本規約および対象決済事業者が定める方法に従って、対象キャッシュレス決済サービスの選択を行い（付与ポイント数の範囲内で、一対象キャッシュレス決済サービスにおいて受け取る自治体マイナポイント数を申請者が任意に指定する必要がある場合はその指定も含む（以下、申請者又は自治体が付与ポイント数の範囲内で指定した一対象キャッシュレス決済サービスにおいて受け取る自治体マイナポイント数を「指定ポイント数」といいます。）。）、前条第2項の通知所定の情報のほか、当該キャッシュレス決済サービスの利用に係るID、セキュリティコードその他対象決済事業者所定の情報を入力し、対象決済事業者の審査を経て、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、利用者として、付与対象期間において、対象キャッシュレス決済サービスについて自治体が定める行為（以下「対象行為」といいます。）を行い、自治体および対象決済事業者が自治体マイナポイント付与の要件を満たしたと認めたときに、指定ポイント数を上限に、自治体マイナポイントの付与を受けることができます。なお、指定ポイント数を申請者が指定する場合であって、指定ポイント数が付与ポイント数に満たないときに、当該満たない数量の自治体マイナポイントの付与を受けるためには、別途指定ポイント数の変更を行うか、別の対象キャッシュレス決済サービスを選択のうえ、対象キャッシュレス決済サービスの登録を行う必要があるものとします。

前項にかかわらず、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等において別途自治体マイナポイント付与の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件（以下これらの要件を総称して「自治体マイナポイント付与要件」といいます。）を満たしたときに対象キャッシュレス決済サービスの登録および自治体マイナポイントの付与を受けることができるものとします。

第１項の付与対象期間は、別途自治体が定める期間とします。

自治体マイナポイントの付与方法は、別途自治体が定める方法とします。

自治体マイナポイントは、対象キャッシュレス決済サービスに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法またはポイント等を発行し当該ポイント等相当額を金融口座からの引落金額と相殺する方法、ポイント等相当額が引落金額を上回る場合に消費者の口座に発行したポイント等相当額を付与する方法のうち、対象決済事業者が定める方法により付与されます。

自治体マイナポイントの付与時期は、別途自治体が定める時期とします。

第三者による本申込が行われた場合および利用者が本申込において誤った情報を申告することその他本申込手続の不備があった場合において、対象決済事業者および自治体は、当該利用者に対して自治体マイナポイントを付与する義務を負わず、その他本申込に関する責任も負わないものとします。

申請者は、自治体マイナポイントの付与がなされるかどうかについて、事務局所定の方法により自ら確認をするものとします。

前条第２項に定める自治体マイナポイント付与要件を満たした場合であっても、以下に掲げる場合には、前条に定める対象決済サービスの登録や、自治体マイナポイント付与が行われないものとします。なお、自治体および対象決済事業者は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、対象決済サービスの登録や自治体マイナポイントの付与を停止し、また、取り消すことがあります。

自治体は、前項により自治体マイナポイントの付与が行われない場合であっても、これにより生じた損害について、自治体に責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負わないものとします。

申請者および利用者は、自己に付与された自治体マイナポイントに係る権利または自治体マイナポイントの付与を受けることのできる地位を第三者に譲渡できないものとします。

自治体マイナポイントは、対象決済事業者が定める対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に基づき利用することができます。ただし、自治体が別途利用することができる店舗や用途、金額等を制限した場合は、これに従うものとします。

自治体または対象決済事業者は、自治体マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本事業の適用対象外であることが判明したとき、自治体への申請要件もしくは自治体マイナポイント付与要件を満たさないことが判明したとき、または第10条第1項各号に該当することが判明したときは、利用者に対する自治体マイナポイントの付与を取り消します。また、第16条に該当する場合には、誤って付与された自治体マイナポイントを取り消すことがあります。

前項に定めるときに、利用者に付与された自治体マイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、自治体または対象決済事業者は、当該利用者に対し、付与された自治体マイナポイント相当額の金銭の支払を請求することができるものとします。

第1項の取消しは、対象決済事業者、自治体または国等の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、対象決済事業者、自治体および国等は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。

利用者は、利用者が対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に従うものとします。

申請者および利用者は、以下の各号に掲げる取引（以下「非正常取引」といいます。）を行ってはならないものとします。

申請者および利用者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。

前２項の定めに違反した場合は、自治体または対象決済事業者は、何らの通知または催告を行うことなく、自治体マイナポイント付与の取消し、当該利用者に付与された自治体マイナポイントすべての取消しおよび当該利用者の自治体マイナポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、自治体または対象決済事業者は、対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に基づき、対象キャッシュレス決済サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他対象決済事業者が定める措置を行うことがあります。

非正常取引および第２項に定める取引もしくは行為（以下「非正常取引等」といいます。）やそのおそれが生じたこと、利用規約等に違反する行為または利用者の責めに帰すべき事由により、対象決済事業者、自治体その他第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

自治体または対象決済事業者は、本規約に定める自治体への申請要件や対象キャッシュレス決済サービスの登録要件、自治体マイナポイント付与要件を満たさないおそれがあると判断した場合、非正常取引等、または、自治体マイナポイントの不正もしくは不適切な利用が行われたおそれがあると判断した場合（以下本条において、これらの場合に該当すると判断された取引および行為を「非正常取引等」と総称します。）に、当該申請、登録や取引等を行った申請者または利用者について、自治体マイナポイントの申請に係る情報、対象キャッシュレス決済サービス登録手続の情報、自治体マイナポイントの付与、使用状況や対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴や問い合わせ履歴その他、非正常取引等の判断に必要となる情報を調査します。この場合、自治体または対象決済事業者は、申請者または利用者に対し、電話、メール、訪問を行う方法その他の方法により、非正常取引等の存否等に関する調査を行うことができるものとし、申請者または利用者は、自治体または対象決済事業者からの問い合わせに応じること、非正常取引等を行ったか否かに関する必要な回答をすることその他自治体または対象決済事業者による調査に対して必要な協力を行うものとします。なお、申請者または利用者は、本項の調査に係る情報を自治体と対象決済事業者が非正常取引等の調査、判断のために、互いに提供することに同意するものとします。

利用者は、非正常取引等を行い、またはそのおそれがあると自治体または対象決済事業者が判断した場合、対象決済事業者が自治体に、以下の各号に掲げる情報およびこれに関する資料を届け出ること、ならびに届け出された情報が個人を特定しない形で連携決済事業者、連携決済事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して、自治体マイナポイントの付与等本規約等に基づく本事業の遂行、非正常取引等を行った者の特定および非正常取引等の防止のために提供されることに同意します。

本事業は、いつでも終了、中止または内容を変更される場合があることを、申請者および利用者はあらかじめ承認するものとします。この場合、本事業が終了、中止または内容を変更される旨をホームページ上で告知するか、または申請者または利用者に通知するものとし、本事業は、当該告知または通知する期日をもって、終了、中止または変更されるものとします。

自治体は、本事業の終了、中止または変更により生じた損害について、自治体の責めに帰すべき事由によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。